今回は施設の運営にあたって知っておいていただきたい施設内外の看板や説明板等の表示とそれらを規制する法律「景品表示法」についてご紹介いたします。

温浴業界で「景品表示法」に抵触してしまわないためには何に注意をするべきなのでしょうか？
起こりやすいケースの概要をまとめてみましたので是非ご覧ください！

景品表示法とは？

違反があった場合は課徴金命令！？

商品やサービスをより多くの利用者様に知っていただくため、あらゆる媒体を用いて工夫を凝らしながら表示物の作成をされているのではないでしょうか。

しかし、中には事実と異なる表現が使われていたことで自治体から指摘を受け、場合によっては課徴金命令が下るケースも少なくありません。
課徴金命令に対する納付額は該当する商品、サービスに関連する売上額の３％程度と言われています。

ここではより安心してお客様にご利用いただくために、温浴施設で特に注意するべき表現についてご紹介をしていきます！

温浴施設で気をつけるべき表記

私たちが最も気をつけるべき表記は「温泉」についてです。

世界的に人気をあつめる日本の「温泉」ですが、魅力的なパワーワードであるが故に、表示物に使用する際は特に注意が必要です。

まず、「温泉」は「温泉法」という法律によって下記のように定義されています。

地中からゆう出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガス(炭化水素を主成分とする天然ガスを除く)で、「(採取されるときの)温度が摂氏25度以上」または「25度未満でも、定められた19種類の物質のいずれかが規定量以上含まれるもの」

上記の定義から外れるお湯は「温泉」表示が許されておらず、誤解を招く表記は罰則対象になる可能性があります。

まず、温泉を利用しようとする事業者は、管轄の保健所長または各都道府県知事から「温泉の利用の許可」を受けなければなりません。許可手続きには下記のような「温泉分析書」が必要となっています。許可を受けた場合は、施設内の見やすい場所に温泉の成分、禁忌症、入浴または飲用上の注意事項を記載した「掲示証」を掲げなければなりません。

また、温泉成分は温泉利用者の信頼の確保の観点などから、10年ごとに再分析が必要となっています。

大昔の「温泉分析書」は、最新の温泉分析書と誤解を招かない工夫がされている場合には展示しても差し支えありません。

 

加えて2004年の「温泉法」の改正により、温泉の成分、禁忌症、入浴または飲用上の注意事項に加えて、下記の場合にも温泉成分に影響を与えるため、追加掲示することが定められました。

	①温泉に水を加える場合 温泉に井水や水道水を加えて加水しているにもかかわらず、「源泉100％」「天然温泉100％」の温泉であるかのようにうたうのは、景品表示法に抵触する恐れがあります。
	②温泉を加温する場合 温泉を加温している場合も「源泉100％」「天然温泉100％」等、源泉をそのまま利用しているような表示を行うと景品表示法に抵触する場合があります。
	③温泉を循環・ろ過している場合 温泉を循環・ろ過している場合はその旨と理由について掲示が必要です。
	④温泉に入浴剤を加えている場合 温泉に入浴剤を加えている場合はその入浴剤の名称と理由を掲示する必要があります。 また、入浴剤の種類が医薬品・医薬部外品でない場合は「効能」を表示することはできません。
	⑤温泉を消毒している場合 温泉を消毒している場合は消毒の方法とその理由を掲示する必要があります。

安心してご利用頂くために

【参考】

■景品表示法(消費者庁)

■景品類(消費者庁)

■表示(消費者庁)

■温泉法　(環境省)

■温泉分析書(日本温泉協会)

■掲示証(神奈川県)

■温泉掲示項目(環境省)